朝霞市の規則「児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則」(平成24年3月30日規則第11号) 全16条のうち5番目
児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則 第5条(支給決定の変更の決定)
条文
市長は、法第21条の5の8第2項に規定する通所給付決定の変更の決定をしたときは、当該決定に係る通所給付決定保護者に対し、通所受給者証の提出を求め、同条第4項の規定により通所受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
2 前項の規定は、負担上限月額の変更の決定について準用する。
市の例規集の文言のままです(令和7年12月15日施行の条文)。
この規則の目的
この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
全16条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)