朝霞市の条例「朝霞市国民健康保険条例」(昭和34年2月20日条例第6号) 全16条のうち7番目

朝霞市国民健康保険条例 第6条(出産育児一時金)

条文

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として50万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

市の例規集の文言のままです(令和6年12月2日施行の条文)。

この条例の目的

この市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

朝霞市国民健康保険条例の全文と見出し

全16条の見出し
  1. 第1条(この市が行う国民健康保険の事務)
  2. 第2条(国民健康保険運営協議会の委員の定数)
  3. 第3条(規則への委任)
  4. 第4条
  5. 第4条の2(被保険者としない者)
  6. 第5条(一部負担金)
  7. 第6条(出産育児一時金)
  8. 第7条(葬祭費)
  9. 第8条(保健事業)
  10. 第9条
  11. 第10条(国民健康保険税)
  12. 第11条
  13. 第12条
  14. 第13条
  15. 第14条
  16. 第15条
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市国民健康保険条例」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)