朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例 第6条（土砂等の堆積の許可）

条文

土砂等の堆積を行おうとする者は、土砂等の堆積に係る土地の区域ごとに土砂等の堆積に関する計画を定め、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等の堆積については、この限りでない。

　(1)　土砂等の堆積に係る土地の区域の面積が500平方メートル未満又は3,000平方メートル以上の土砂等の堆積

　(2)　土地の造成その他の事業の区域内において行う土砂等の堆積で当該事業の区域内の土砂等のみを用いて行うもの

　(3)　法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為で規則で定めるものに係る土砂等の堆積

　(4)　国、地方公共団体その他規則で定める法人が行う土砂等の堆積

　(5)　災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂等の堆積

　(6)　法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う土砂等の堆積

　(7)　前各号に掲げるもののほか、無秩序な土砂等の堆積のおそれがないものとして規則で定める土砂等の堆積

2　前項の土砂等の堆積に関する計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

　(1)　氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

　(2)　土砂等の堆積に係る土地の区域の所在及び面積

　(3)　土砂等の堆積の目的

　(4)　土砂等の堆積に関する計画を定める者から直接工事を請け負った者(第8条第2項において「元請負人」という。)の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

　(5)　最大堆積時において土砂等の堆積に用いる土砂等の数量

　(6)　最大堆積時における土地の形状

　(7)　土砂等の堆積の完了時における土地の形状

　(8)　周辺の生活環境の保全のための方策

　(9)　排水施設その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画

　(10)　前号に掲げるもののほか、災害、事故等の防止のためにとる措置

　(11)　土砂等の堆積を行う期間

　(12)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3　第1項の許可の申請には、当該申請に係る土砂等の堆積に係る土地の区域を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和7年6月1日施行の条文）。