朝霞市の規則「朝霞市市営住宅条例施行規則」（平成15年4月30日規則第26号） 全33条のうち6番目
朝霞市市営住宅条例施行規則 第5条（特に住宅に困窮していると認める者）
条文
条例第10条第5号に規定する市長が特に住宅に困窮していると認める者は、次に掲げる者とする。
(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条の規定により被爆者健康手帳の交付を受けている者
(2) 新たに海外から引き揚げた者で市長の指定を受けたもの
(3) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
(5) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(6) 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等で、次のいずれかに該当するもの
市の例規集の文言のままです（令和8年10月1日施行の条文）。
この条が引いている条
この規則の目的
この規則は、朝霞市市営住宅条例(平成15年朝霞市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
全33条の見出し
- 第1条（趣旨）
- 第2条（市営住宅の名称等）
- 第2条の2（住戸の床面積）
- 第3条（入居の申込み）
- 第4条（倍率優遇措置）
- 第5条（特に住宅に困窮していると認める者）
- 第6条（選考結果の通知）
- 第7条（入居決定の通知）
- 第8条（入居補欠者決定の通知）
- 第9条（請書等）
- 第10条（入居可能日の通知）
- 第11条（入居完了届）
- 第12条（緊急時等連絡先の変更）
- 第13条（同居の承認）
- 第14条（入居の承継）
- 第15条（家賃の算定に係る利便性係数）
- 第16条（収入の申告等）
- 第17条
- 第18条（家賃の減免又は徴収猶予の申請）
- 第19条（敷金の還付）
- 第20条（不使用の届出）
- 第21条（異動届）
- 第22条（併用の承認）
- 第23条（模様替え等の承認）
- 第24条（収入超過者認定等の通知）
- 第25条（高額所得者認定等の通知）
- 第26条（高額所得者に対する明渡請求）
- 第27条（明渡期限延長の申出）
- 第28条（明渡請求）
- 第29条（明渡届）
- 第30条（市営住宅監理員の職務）
- 第31条（検査員証）
- 第32条（委任）
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市市営住宅条例施行規則」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）