土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行規則 第12条（土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例）

条文

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後換地処分により取得した宅地について、優良宅地造成認定(法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第63条第3項第5号イ若しくは第7号イの規定に基づくものに限る。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地造成認定申請書に当該宅地に係る換地処分の通知書の写し等を添付して市長に提出しなければならない。

2　換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定証明を受けようとする者は、第1項の規定を準用する。この場合において「優良宅地造成認定申請書」を「優良宅地認定証明申請書」と読み替える。

3　市長は、第1項の規定による申請に係る宅地の造成が第4条の基準に適合するものと認める場合には、第5条及び第7条の規定にかかわらず、優良宅地造成認定証明書(様式第9号)を交付するものとする。

4　市長は、第2項の規定による申請に係る宅地の造成が、第4条の基準に適合するものと認める場合には、第5条の規定にかかわらず、様式第4号の優良宅地認定証明書を交付するものとする。

5　仮換地指定の段階にある土地にあっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実であると認められるものについては、前各項の手続に準じて認定を行うことができる。

市の例規集の文言のままです（令和4年11月28日施行の条文）。