朝霞市下水道条例施行規程 第19条（地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置）

条文

条例第18条第5号の管理者が定める措置は、排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)について次項に規定する耐震性能を確保するため講ずる措置として次に掲げるものとする。

　(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じに液状化が生ずるおそれがある場合においては、地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化、砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

　(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

　(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

　(4)　前3号に定めるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2　耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これらを補完する施設を含む。)をいう。以下この項において同じ。)以外の排水施設については第1号に掲げるとおりとし、重要な排水施設については第2号のとおりとする。

　(1)　レベル1地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

　(2)　レベル2地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。