朝霞市個人情報の取扱いに関する管理要領 第35条（業務の発注等）

条文

個人情報の取扱いに係る業務を外部に発注等する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、受注者における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

　(1)　個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務

　(2)　再発注(再受注者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。本号及び第4項において同じ。)の制限又は事前承認等再発注に係る条件に関する事項

　(3)　個人情報の複製等の制限に関する事項

　(4)　個人情報の安全管理措置に関する事項

　(5)　情報漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

　(6)　発注業務終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

　(7)　法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

　(8)　受注者における個人情報の取扱状況を把握するための定期的報告や検査等に関する事項

2　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に発注する場合に提供する保有個人情報の範囲は、発注する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

3　個人情報の取扱いに係る業務を外部に発注等する場合には、発注する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における責任者及び業務従事者の作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、契約期間中に検査を行うものとする。

4　受注者において、個人情報の取扱いに係る業務が再発注される場合には、受注者に第1項の措置を講じさせるとともに、再発注される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、受注者を通じて又は発注者自らが前項の措置を講ずるものとする。個人情報の取扱いに係る業務について再受注者が再々発注を行う場合以降も同様とする。

5　保有個人情報を提供し、又は業務を発注する場合には、情報漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、発注する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部若しくは一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。