朝霞市の要綱「庁内人権問題研修推進員設置要綱」（平成20年4月1日要綱第240号）　全6条のうち2番目

庁内人権問題研修推進員設置要綱第2条（組織）

条文

推進員は、各課所(室)長の推薦する職員をもって充てる。

2　推進員の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。ただし再任を妨げない。

市の例規集の文言のままです（平成20年4月1日施行の条文）。

差別のない社会の実現を目指して行政の各分野で、様々な人権問題の解消に向けて、積極的かつ総合的に施策の推進を図るため、庁内人権問題研修推進員(以下「推進員」という。)を置く。

全6条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「庁内人権問題研修推進員設置要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）