庁内人権問題研修推進員設置要綱

（目的）この条のページ

第1条　差別のない社会の実現を目指して行政の各分野で、様々な人権問題の解消に向けて、積極的かつ総合的に施策の推進を図るため、庁内人権問題研修推進員(以下「推進員」という。)を置く。

（組織）この条のページ

第2条　推進員は、各課所(室)長の推薦する職員をもって充てる。

2　推進員の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。ただし再任を妨げない。

（推進員の役割）この条のページ

第3条　推進員の役割は、次に掲げるとおりとする。

　(1)　差別のない社会の実現を目指して、行政の各分野で積極的に人権施策の推進を図ること。

　(2)　公務員として人権問題を正しく理解し、被害者等の相談・支援事務の推進に努めること。

　(3)　えせ同和行為や不当要求行為に対して、毅然とした対応ができるよう庁内の連絡体制の強化を図ること。

（研修）この条のページ

第4条　推進員研修は、必要に応じて人権庶務課長が実施する。

（庶務）この条のページ

第5条　推進員に関する庶務は、総務部人権庶務課において処理する。

（細則）この条のページ

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。