朝霞市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 第2条（定義）

条文

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　法令　法律及び法律に基づく命令をいう。

　(2)　条例等　条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。)並びに知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)及び埼玉県教育委員会の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第71号)により市が処理することとされた事務について規定する埼玉県の条例及び埼玉県の執行機関の規則をいう。

　(3)　市の機関　市の執行機関又はこれに置かれる機関をいう。

　(4)　書面等　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

　(5)　署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

　(6)　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

　(7)　申請等　申請、届出その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。

　(8)　処分通知等　処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

　(9)　縦覧等　法令又は条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。

　(10)　作成等　法令又は条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。

　(11)　手続等　申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

市の例規集の文言のままです（平成18年6月26日施行の条文）。