国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要領「税務相談業務実施要領」（平成26年4月1日）　全12条のうち7番目

税務相談業務実施要領 第7条（相談の申込み）

条文

税務相談を希望する者は、あらかじめ課税課へ連絡し、又は来庁して申込み予約を行い、申込み時には、住所、氏名、連絡先、相談内容等を申告するものとする。この場合、職員は相談内容によって、他の相談を案内することができる。

市の例規集の文言のままです（平成27年4月1日施行の条文）。

この要領の目的

税に関する問題点、疑問点を解消するための相談に応じ、諸手続きの案内を行うことで、税に関する理解と認識を深めるため、税務相談を実施する。

税務相談業務実施要領の全文と見出し

全12条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（庶務）
  3. 第3条（相談員）
  4. 第4条（対象者）
  5. 第5条（実施場所）
  6. 第6条（実施日時）
  7. 第7条（相談の申込み）
  8. 第8条（時間及び回数の制限）
  9. 第9条（相談料）
  10. 第10条（相談員の責務）
  11. 第11条（実施報告）
  12. 第12条（補則）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「税務相談業務実施要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）