国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要領「朝霞市大規模災害に係る住家被災調査実施要領」（平成25年3月1日要領第49号）　全7条のうち3番目

朝霞市大規模災害に係る住家被災調査実施要領 第3条（調査体制）

条文

朝霞市地域防災計画に基づき、班長、班員の2名以上の班で構成する調査班(課税課、収納課)が被害認定調査を行うものとする。なお、他の地方公共団体等から職員派遣により業務応援がある場合は、必要に応じて、応援職員を調査班に組み込むことができるものとする。

市の例規集の文言のままです（平成31年4月1日施行の条文）。

この要領の目的

この要領は、朝霞市地域防災計画で定める、非常配備体制または災害対策本部の設置となった場合に、市内全域で激甚な災害が発生したことにより、被災した住家(以下「被災住家」という。)の被害認定調査をし、り災証明を迅速かつ的確に交付することを目的とする。

朝霞市大規模災害に係る住家被災調査実施要領の全文と見出し

全7条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（対象となる住家）
  3. 第3条（調査体制）
  4. 第4条（調査計画）
  5. 第5条（調査方法等）
  6. 第6条（調査の留意事項）
  7. 第7条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市大規模災害に係る住家被災調査実施要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）