朝霞市大規模災害に係る住家被災調査実施要領

（目的）

第1条　この要領は、朝霞市地域防災計画で定める、非常配備体制または災害対策本部の設置となった場合に、市内全域で激甚な災害が発生したことにより、被災した住家(以下「被災住家」という。)の被害認定調査をし、り災証明を迅速かつ的確に交付することを目的とする。

（対象となる住家）

第2条　対象となる「住家」とは、居住の用に供するための建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わないものとする。

（調査体制）

第3条　朝霞市地域防災計画に基づき、班長、班員の2名以上の班で構成する調査班(課税課、収納課)が被害認定調査を行うものとする。なお、他の地方公共団体等から職員派遣により業務応援がある場合は、必要に応じて、応援職員を調査班に組み込むことができるものとする。

（調査計画）

第4条　調査計画は、「災害に係る住家被害認定業務　実施体制の手引き(内閣府)」を参照し、被害の情報をもとに策定する。

（調査方法等）

第5条　被災住家の調査方法及び判定方法については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」に基づき、行うものとする。

2　基本的に第1次調査、第2次調査の2段階で実施する。

3　第1次調査結果に対する再調査申請があった場合は第2次調査を実施する。また、第2次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、当該被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を実施する。

（調査の留意事項）

第6条　調査を行う際、次の点に留意して行わなければならない。

　(1)　被災者の感情に十分に配慮して、言動に気をつけること。

　(2)　被災住家の写真撮影を行う際、被災者の了解を得ること。

　(3)　被災者からの各種問い合わせがあることも想定されるので、返答できない場合は、災害対策本部に連絡してもらうよう対応すること。

　(4)　調査判定にあたっては、被災者救済の原則をもとに判定を実施するが、公正性や公平性を遵守すること。

（その他）

第7条　この要領に該当しない大規模災害が発生し、市内の被害状況を把握するための調査を実施する場合は、適宜必要な調査票を用いて被災住家の被害認定調査を行う。