国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要領「朝霞市休日納税相談事業実施要領」（平成22年4月1日）　全10条のうち5番目

朝霞市休日納税相談事業実施要領 第5条（実施体制）

条文

相談については、収納課、課税課及び保険年金課職員が当たり、職員配置については、次の各号に掲げるものとする。

　(1)　収納課職員　通年　各回5名以上

　(2)　課税課職員、保険年金課職員　当初納税通知書が発送される時期　各回1名以上

市の例規集の文言のままです（平成29年4月1日施行の条文）。

この要領の目的

開庁日に納税相談が困難な方のために、休日における相談業務(以下「相談」という。)を実施し、納税者の相談機会の拡充を図り、当初納税通知書が発送された時期においては、併せて課税内容等の問い合わせにも対応することで、市民サービスの充実を図るとともに納税意欲の向上、ひいては税収の確保を図ることを目的とする。

朝霞市休日納税相談事業実施要領の全文と見出し

全10条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（所管課）
  3. 第3条（実施場所）
  4. 第4条（相談日及び時間）
  5. 第5条（実施体制）
  6. 第6条（実施の周知）
  7. 第7条（職員の派遣）
  8. 第8条（勤務の取扱い）
  9. 第9条（実施報告）
  10. 第10条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市休日納税相談事業実施要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）