国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市コミュニティ助成事業補助金交付要綱」（平成31年4月1日要綱第49号）　全9条のうち8番目

朝霞市コミュニティ助成事業補助金交付要綱 第8条（書類の整備及び保管）

条文

補助決定団体は、補助対象事業に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支等についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。

2　前項の帳簿及び証拠書類は、当該補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)がコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)及び埼玉県が定めるコミュニティ助成事業事務処理要領(以下「事務処理要領」という。)に基づき実施する一般コミュニティ助成事業に関して、市が当該助成事業の申請を行う市内の団体に対して補助金を交付することについて必要な事項を定める。

朝霞市コミュニティ助成事業補助金交付要綱の全文と見出し

全9条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（補助対象事業等）
  3. 第3条（補助金の交付申請）
  4. 第4条（補助金の交付決定）
  5. 第5条（補助対象事業の内容変更）
  6. 第6条（実績報告書）
  7. 第7条（補助金の交付）
  8. 第8条（書類の整備及び保管）
  9. 第9条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市コミュニティ助成事業補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）