朝霞市の要綱「朝霞市事業者応援支援金交付要綱」(令和3年12月24日要綱第113号) 全8条のうち5番目

朝霞市事業者応援支援金交付要綱 第5条(申請)

条文

応援支援金の交付を受けようとする対象者は、朝霞市事業者応援支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

 (1) 市内に本社又は主たる事業所が存することが確認できる書類

 (2) 直近1期分の法人税確定申告書別表1の写し(法人の場合に限る。)又は直近1年分の確定申告書別表1の写し(個人の場合に限る。)

 (3) 第3条第1項に該当することが証明できる帳簿等の書類

 (4) 法人名義(法人の場合に限る。)又は事業主名義(個人の場合に限る。)の通帳のうち振込口座が分かるページの写し

 (5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 応援支援金の申請期限は、令和4年2月28日とする。

市の例規集の文言のままです(令和4年1月4日施行の条文)。

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している中小・小規模企業者の支援を目的として、朝霞市事業者応援支援金(以下「応援支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市事業者応援支援金交付要綱の全文と見出し

全8条の見出し
  1. 第1条(趣旨)
  2. 第2条(定義)
  3. 第3条(交付対象者)
  4. 第4条(応援支援金の額)
  5. 第5条(申請)
  6. 第6条(交付の決定)
  7. 第7条(応援支援金の返還)
  8. 第8条(委任)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市事業者応援支援金交付要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)