国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市犯罪被害者等支援条例」（令和4年6月27日条例第19号）　全12条のうち7番目

朝霞市犯罪被害者等支援条例 第7条（相談及び情報の提供等）

条文

市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

2　市は、前項の規定による相談、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡及び調整を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和4年7月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

犯罪被害者等
法第2条第2項に規定する犯罪被害者等をいう。（第2条）
関係機関等
国、県、警察その他の関係機関及び犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。（第2条）

この条例の目的

この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め、当該施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援を図り、もって犯罪被害者等を支え合う地域社会の形成に寄与することを目的とする。

朝霞市犯罪被害者等支援条例の全文と見出し

全12条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（基本理念）
  4. 第4条（市の責務）
  5. 第5条（市民の責務）
  6. 第6条（事業者の責務）
  7. 第7条（相談及び情報の提供等）
  8. 第8条（見舞金の支給）
  9. 第9条（市民等の理解の増進）
  10. 第10条（人材の育成）
  11. 第11条（意見等の反映）
  12. 第12条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市犯罪被害者等支援条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）