朝霞市住民基本台帳職権消除等事務取扱要綱 第2条（調査及び調査の対象者）

条文

市長は、前条の目的を達成するため、法第34条第2項の規定に基づく調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

2　実態調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

　(1)　住民基本台帳事務において、住民票の記載事項に疑義が生じた者

　(2)　他課及びその他の行政機関から、住民票の記載事項に疑義がある旨の照会があった者

　(3)　親族、同居人、家屋所有者、家屋管理人、利害関係人等(以下「関係人」という。)から住所地に実際に居住していない旨の申出があった者

　(4)　発送した郵便物が返戻され、住所地に実際に居住していない疑いが生じた者

　(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

3　前項第3号の申出は、不現住申出書(様式第1号)によるものとする。

4　調査対象者については、実態調査記録書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年5月13日施行の条文）。