起業家育成資金融資制度

対象者は次のいずれかに当たる方です。

・個人で、融資から1月以内（特定創業支援事業の支援を受けた方は6月以内）に市内で創業予定

・個人で、融資から2月以内（同支援を受けた方は6月以内）に市内で会社を設立し創業予定

・事業を継続しながら市内に新たに会社を設立する既存の会社

・創業後1年未満、または1年を超えても最初の市民税納期・申告期限が未到来の個人・会社

いずれも市税の滞納がないこと、信用保証協会の代位弁済による債務がないことなどが条件です。個人での創業（上記1件目・2件目）の場合は、借入金額と同額以上の自己資金が必要です。

【融資条件】

・限度額：1,000万円（自己資金による制限がある場合あり）

・資金使途：運転資金または設備資金

・貸付期間：運転資金7年、設備資金10年（いずれも据置6月可）

・利率：年1.5%

・保証料率：0.80%（事業者選択型経営者保証非提供制度を使う場合は0.25〜0.45%上乗せ）

・担保：不要

・連帯保証人：個人での創業の場合は不要。会社の場合は代表者（経営者保証非提供制度を使う場合は不要）

・支払った利子は100%補給されます。

【保証料の割引】

朝霞市商工会の会員、または市が交付する「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書」を取得できる方は、保証料率が0.1％割引になります。申込み時に申し出が必要です。

【申込みの注意点】

・申込み前に、利用予定の取扱金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東和銀行、みずほ銀行、埼玉縣信用金庫、巣鴨信用金庫、東京信用金庫、川口信用金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、飯能信用金庫の各支店）へ必ず相談してください。

・申込みは申請者本人（会社の場合は代表者または役員）が直接来庁する必要があり、代理人による申込みはできません。

・押印は実印（会社の場合は法務局に登録された実印）が必要です。

・記入は黒のボールペンに限り、消せるボールペンで書かれた書類は受理されません。

・申込み受付後、市による現地調査があります。申込書類は市から金融機関へ提出されるため返却されず、提出まで1週間程度かかります。

・その後、金融機関と埼玉県信用保証協会の審査があり、結果によっては希望に添えない場合があります。