経済・財政令和7年第2回定例会（2025年6月）

企業誘致について

なぜ取り上げたか

朝霞市は住宅都市で、市の税収に占める法人市民税の割合は限られています。同じ議会で「法人市民税の現状と課題」もあわせて取り上げ、近隣市との比較や市財政への影響を確認したうえで、企業誘致がどこまで現実的に可能なのかを問いました。

市民環境部長は、企業誘致施策の位置づけについて「和光富士見バイパス周辺用地の有効活用や市有地の産業活用などの検討を行い、本市の特性にマッチした企業誘致を進める取組を推進しているところ」と答弁。
主な取組と実績については「令和元年度に、旧朝霞第四小学校跡地に誘致した新電元工業株式会社がございます」と答弁。学校跡地という市有地の活用が、実際の誘致実績になっていることが確認できた。

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。