「個人情報保護法」とは（事業者向け）

個人情報を検索できるよう整理した情報の集合（個人情報データベース等）を事業に使っている者は「個人情報取扱事業者」となり、営利・非営利を問わず個人情報保護法の対象になります。

事業者が守るべき4つのルール

1. 取得・利用：利用目的を特定し、その範囲内で利用する。利用目的はあらかじめ公表するか、取得時に本人へ速やかに通知・公表する。

2. 保管・管理：漏えい等が生じないよう安全に管理する。従業者・委託先にも安全管理を徹底する（持ち運ぶ場合も要注意）。

3. 第三者提供：第三者に提供する場合はあらかじめ本人の同意を得る。提供した場合・提供を受けた場合は一定事項を記録する。

4. 開示請求等への対応：本人からの開示等の請求に対応し、苦情にも適切・迅速に対応する。

用語の整理

・個人情報：氏名や生年月日等により特定の個人を識別できる情報。DNA・顔認証データ・指紋・マイナンバーなどの「個人識別符号」は、その情報単体でも個人情報に該当します。

・要配慮個人情報：人種、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見・不利益が生じないよう取扱いに配慮が必要な情報。

・保有個人データ：事業者が本人の求めに応じて開示・訂正・利用停止・消去・第三者提供の停止を行う権限を持つ個人データ。

相談窓口

個人情報保護法相談ダイヤル：03-6457-9849（受付時間9時30分〜17時30分、土日祝日・年末年始を除く）