転居費用でお困りの方へ（住居確保給付金）

対象になるのは、朝霞市内の住宅(賃貸・持ち家いずれも可、または住居を失った方)に住み、同一世帯の方の死亡、または本人・同一世帯の方の離職・廃業・休業により世帯収入が著しく減少した月から2年以内の方です。

支給額は転居先の住宅扶助基準額の3倍が上限です。朝霞市内で転居する場合の世帯人数ごとの上限額は、1人143,100円、2人171,000円、3〜5人186,000円、6人201,000円、7人223,200円です(市外へ転出する場合は要問い合わせ)。対象になる経費は初期費用、敷金、前家賃、鍵交換費用、家財の運搬費用など。ハウスクリーニングなどの原状回復費用や、家財・設備(風呂釜、エアコン等)の購入費は対象外です。

給付金は貸主、または貸主から委託を受けた事業者の口座に直接振り込まれます。自己負担分が発生する場合は、貸主等と調整して差額を支払います。

このほか、世帯の収入額・金融資産額が基準額以下であること(基準は令和8年7月1日時点)、転居によって家計全体の支出削減が見込まれると自立相談支援機関に認められることなどの要件もあります。地方自治体等の類似の給付を既に受けている場合は対象外です(職業訓練受講給付金との併給は可能)。

申請は来所が原則です。家賃補助(離職等・休業等)とは申請様式が異なるため、転居費用補助の申請書類が必要な場合は問い合わせが必要です。