重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法

2022年9月20日に重要土地等調査法が施行され、安全保障上重要な施設や国境離島等の周辺で国が土地の利用状況を調査し、機能を阻害する行為があれば利用者に中止の勧告・命令を行える仕組みができました。朝霞市では2024年4月12日の内閣府告示により、朝霞駐屯地・朝霞高射教育訓練場・キャンプ朝霞を中心としたおおむね1,000メートルの区域が「注視区域」に指定され、同年5月15日から施行されています。自分の土地が区域に含まれるかは、内閣府ホームページの区域図や「指定区域の閲覧(重要土地ウェブ地図)」で確認できます。区域や制度についての問い合わせ先は内閣府重要土地等調査法コールセンター(0570-001-125、平日午前9時30分〜午後5時30分)です。