ネーミングライツの導入
朝霞市は、市の施設の愛称を付ける権利(ネーミングライツ)を企業に売る取り組みを始め、令和8年7月から8月に3件を募集しました。応募があったのは市役所駐車場トイレ(年40万円以上)だけで、朝霞中央公園・体育施設(年1,000万円以上)と浜崎ドッグランには応募がありませんでした。
市の財源づくりや公共施設に関心のある方、ネーミングライツを検討している企業。
市が持つ公共施設や事業の愛称を決める権利(命名権)を企業などに与え、企業の広告の機会を広げるとともに、市の新しい自主財源を確保する取り組みです。愛称は、条例で定めた施設の正式な名前を変えるものではありません。市は「朝霞市ネーミングライツに関する基本方針」をつくっています。
令和8年7月1日から8月14日まで募集した施設(募集は終了)と結果:
・朝霞中央公園、朝霞中央公園野球場、朝霞中央公園陸上競技場、総合体育館(4施設一括) 最低提案金額は年1,000万円(税込)、契約期間5年 → 応募なし
・浜崎ドッグラン 年50万円、5年 → 応募なし
・朝霞市役所駐車場トイレ 年40万円、3〜5年 → 応募あり
募集の方法は2つあります。市が施設を決めて募集する「施設等特定募集型」と、企業が希望する施設を提案する「施設等提案募集型」です。提案募集型は随時受け付けていて、関心のある企業は事前相談申込書を財政課に出して相談します。
問い合わせ先:総務部 財政課 財政係(電話048-463-3172)。
このメモは、朝霞市公式サイトの発表内容をもとに作成しています。詳細・最新の正確な情報は市公式ページでご確認ください。
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