セーフティネット保証5号

認定申請書・試算表・添付書類を産業振興課（市役所本館5階56番窓口）に提出します。窓口の混雑緩和のため金融機関による代理申請が推奨されており、代理申請には委任状（様式任意、委任状様式例PDFあり）が必要です。申請後は審査を行うため、認定書はその場では発行されません。

自分の業種が指定業種かどうかは、(1)日本標準産業分類で該当業種を特定する→(2)細分類番号を確認する→(3)中小企業庁の指定業種一覧（セーフティネット保証5号の指定業種）に該当番号があるか確認する、という手順で調べられます。

認定要件は3種類あります。

・(イ)売上高要件：指定業種の中小企業者全体の最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少（業歴1年3か月未満の創業者には別の要件あり）

・(ロ)原油高要件：原油等の仕入額の割合や仕入単価の上昇率などに関する要件

・(ハ)利益率要件：最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少

令和6年12月1日以降の申請から、(イ)(ロ)の申請書様式が変更され、(ハ)が新設されました。認定書には信用保証協会への申込期間（有効期限）が明示され、売上高等の年月記入欄も追加されています。(ロ)(ハ)に該当する場合の様式・提出書類は産業振興課に問い合わせが必要です。

添付書類は法人・個人で異なります。

法人：直近の法人税確定申告書の別表1の写し、法人登記簿謄本の写し、許認可証の写し（必要な業種のみ）

個人：確定申告書の写し（青色申告は1・2ページ目）、開業届の写しまたは営業証明書の写し（営業証明書は市役所2階21番課税課で発行）、許認可証の写し（必要な業種のみ）