所得の種類及び所得金額計算のあらまし

利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑・山林・退職など所得の種類ごとに、収入金額から必要経費や控除額を差し引いて所得金額を出す計算式がまとめられています。

給与所得は収入額に応じた速算表で算出しますが、令和8年度分から算出式が一部変更されました（令和7年度までの旧算出表も参考掲載されています）。

会社員の必要経費を給与所得控除に上乗せできる「特定支出控除」は、平成26年度分から対象となる支出の範囲が広がっています（適用には確定申告が必要）。

令和3年度に創設された「所得金額調整控除」は、給与収入850万円超で本人が特別障害者にあたる場合・23歳未満の扶養親族がいる場合など、または給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合に、給与所得から一定額を控除する制度です。