朝霞市福祉相談アドバイザー事業実施要綱 第2条（対象等）

条文

事業を利用できる者は、朝霞市の職員(以下「市職員」という。)とする。

2　事業の対象となる相談(以下「相談」という。)は、市の業務に係る市民等からの相談に関する内容で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

　(1)　福祉に関する相談で、専門的な知識を必要とするものであること。

　(2)　市長が事業を利用する必要があると認めたものであること。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。