国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市福祉電話設置事業運営要綱」（昭和53年5月1日）　全11条のうち10番目

朝霞市福祉電話設置事業運営要綱 第10条（利用の取消し）

条文

市長は、借用者が次の各号の一に該当するときは、朝霞市福祉電話解除(停止)決定通知書(様式第5号)により借用者に通知し、利用を取り消すことができる。

　(1)　第2条の各号いずれかに該当しなくなったとき。

　(2)　偽りその他不正な手段により利用を受けたとき。

　(3)　この要綱に基づく規定に違反したとき。

　(4)　その他、利用を継続することが著しく不適当であると市長が認めたとき。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この条が引いている条

この要綱の目的

この事業は、重度の身体障害者等に対し、福祉電話の貸与を行うことにより、当該障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を図るとともに、日常生活の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

朝霞市福祉電話設置事業運営要綱の全文と見出し

全11条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（貸与対象者）
  3. 第3条（福祉電話の活用）
  4. 第4条（貸与の申請手続き）
  5. 第5条（貸与の決定及び通知）
  6. 第6条（使用料等）
  7. 第7条（補助金の申請の手続き）
  8. 第8条（補助金の交付決定及び通知）
  9. 第9条（転貸等の禁止）
  10. 第10条（利用の取消し）
  11. 第11条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市福祉電話設置事業運営要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）