国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市福祉電話設置事業運営要綱」（昭和53年5月1日）　全11条のうち11番目

朝霞市福祉電話設置事業運営要綱 第11条（委任）

条文

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この事業は、重度の身体障害者等に対し、福祉電話の貸与を行うことにより、当該障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を図るとともに、日常生活の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

朝霞市福祉電話設置事業運営要綱の全文と見出し

全11条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（貸与対象者）
  3. 第3条（福祉電話の活用）
  4. 第4条（貸与の申請手続き）
  5. 第5条（貸与の決定及び通知）
  6. 第6条（使用料等）
  7. 第7条（補助金の申請の手続き）
  8. 第8条（補助金の交付決定及び通知）
  9. 第9条（転貸等の禁止）
  10. 第10条（利用の取消し）
  11. 第11条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

プロフィール議会で引き出した答弁子育て世代へ訂正・更新履歴データで見る朝霞

出典：朝霞市例規集「朝霞市福祉電話設置事業運営要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）