朝霞市障害者控除対象者認定取扱要領 第3条（申請）

条文

前条の対象者であって障害者控除対象者認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により、市長に対して申請するものとする。ただし、当該対象者が死亡している場合にあっては、当該対象者の介護保険に関する相続人代表者として届出を行った者が申請することができる。

2　前項の規定にかかわらず、控除を受けようとする対象年の12月31日を含む有効期間(法第28条第1項及び第33条第1項の有効期間をいう。)に関する法第27条第2項の調査(法第32条第2項の規定により準用する場合を含む。)に係る調査票及び法第27条第3項の意見(法第32条第2項の規定により準用する場合を含む。)に係る意見書の内容を当市において確認できる場合は、前項の規定による申請があったものとみなすことができる。

市の例規集の文言のままです（令和7年3月3日施行の条文）。