朝霞市障害者控除対象者認定取扱要領

（趣旨）

第1条　この要領は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

（対象者）

第2条　障害者控除対象者認定の対象者は、次の各号のいずれにも該当しているものとする。

　(1)　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号の第1号被保険者であり、市内に住所を有すること。ただし、法第9条第1号の第1号被保険者で市外に住所を有するものであって、住所地の市区町村が障害者控除対象者認定を行わない場合で、当該市区町村との協議により、当市で障害者控除対象者認定を行うこととなったときは、この限りでない。

　(2)　控除を受けようとする対象年の12月31日(対象年中に死亡した者は、死亡した日)において、法第19条第1項の要介護認定又は同条第2項の要支援認定(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第2号の要支援2である者に限る。)を受けていること。

　(3)　所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び第2項第1号から第5号まで並びに地方税法施行令第7条第1号から第6号まで及び第7条の15の7第1号から第5号までに該当する者でないこと。ただし、所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び地方税法施行令第7条第1号から第6号までに該当する者で、障害者控除対象者認定により特別障害者に該当するものを除く。

（申請）

第3条　前条の対象者であって障害者控除対象者認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により、市長に対して申請するものとする。ただし、当該対象者が死亡している場合にあっては、当該対象者の介護保険に関する相続人代表者として届出を行った者が申請することができる。

2　前項の規定にかかわらず、控除を受けようとする対象年の12月31日を含む有効期間(法第28条第1項及び第33条第1項の有効期間をいう。)に関する法第27条第2項の調査(法第32条第2項の規定により準用する場合を含む。)に係る調査票及び法第27条第3項の意見(法第32条第2項の規定により準用する場合を含む。)に係る意見書の内容を当市において確認できる場合は、前項の規定による申請があったものとみなすことができる。

（認定）

第4条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、その内容を確認し、次の表の左欄に掲げる対象者に応じ、同表右欄に掲げる認定区分のとおり認定を行うものとする。

2　市長は、前条第1項の規定による申請について、前項の規定により認定をしたときは、当該申請を行った者に対し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

3　市長は、前条第2項の規定による申請について、第1項の規定により認定をしたときは、当該申請に係る対象者に対し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

4　市長は、前条第1項の規定による申請について、第2条の対象者に該当しないと認定したときは、当該申請を行った者に対し、障害者控除非該当通知書(様式第3号)を送付するものとする。