朝霞市地域密着型サービス事業者等指導要綱 第6条（運営指導の方法等）

条文

市長は、運営指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を記した運営指導通知書(様式第1号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。

　(1)　運営指導の根拠規定及び目的

　(2)　運営指導の日時及び場所

　(3)　運営指導の担当者

　(4)　準備すべき書類等

2　運営指導は、介護保険業務担当職員2人以上で厚生労働省が示した運営指導に関する方針に基づき、関係者から関係書類等をもとに説明を求め、面談方式にて行うものとする。

3　市長は、運営指導の結果、是正又は改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、指導実施後当該サービス事業者等に対して、運指指導結果通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により、その旨を通知するものとする。

4　市長は、当該サービス事業者等に対し、前項の通知書により通知した事項について、通知後30日以内に運営指導改善状況報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和7年6月1日施行の条文）。