朝霞市家庭児童相談室設置運営要綱 第2条（相談室の業務）

条文

相談室においては、福祉事務所が所管する児童福祉に関する業務のうち家庭における児童の福祉において、主として次の相談指導業務を行うものとする。

　(1)　性格、情緒、生活習慣等に関すること。

　(2)　知能、言語障害等に関すること。

　(3)　学校生活等に関すること。

　(4)　非行問題に関すること。

　(5)　家庭関係に関すること。

　(6)　環境福祉に関すること。

　(7)　心身障害に関すること。

　(8)　前各号に掲げるもののほか、家庭における児童に関すること。

2　相談室に所属する職員は、必要に応じて、他の専門機関の判定、指導及び助言を求めることができる。この場合において、当該事例が治療困難な重症ケース又は指導上他の専門機関に送致することが適当と判断されるケースのときは、速やかに児童相談所等の専門機関に福祉事務所長を通じ送致するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和4年4月1日施行の条文）。