朝霞市の要綱「朝霞市ショートステイ事業実施要綱」（平成18年11月1日）　全8条のうち6番目

朝霞市ショートステイ事業実施要綱第6条（利用の決定）

条文

市長は、前条の規定による申請があったときは、対象者の状況や里親の受入状況を確認の上、可否を決定し、ショートステイ事業利用決定通知書(様式第2号)又はショートステイ事業利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定によるショートステイ事業の実施を決定したときは、ショートステイ事業実施委託書(様式第4号)により、里親に委託するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、保護者の疾病等の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)宅において一定期間養育する事業(以下「ショートステイ事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

全8条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市ショートステイ事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）