朝霞市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱 第6条（減免及び徴収猶予の期間）

条文

減免は、1か月ごとに更新し、原則として申請のあった日の属する月から起算して3か月以内の期間とする。

2　前項に規定する期間を経過してもなお減免を必要と認めるときは、減免期間の最終月内に再度申請することにより、病状及び家庭の状況を勘案の上、その期間を延長することができる。この場合において、その期間は、既にその者につき前項の規定により減免をした期間と合わせて6か月を超えることができない。

3　徴収猶予は、原則として申請のあった日の属する月から起算して3か月以内の一部負担金について、それぞれ6か月以内の期間を限って行うことができる。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。