朝霞市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱 第8条（調査）

条文

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容が真実と相違ないかどうかを調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、国民健康保険法第113条の規定により、世帯主等に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該世帯員の資産若しくは経済の状況等について当該職員に質問させることができる。

2　前項の規定により世帯主等から提出若しくは提示された文書等について、疑義が生じた場合は、国民健康保険法第113条の2第1項の規定により、官公署、銀行その他関係機関等に対して調査を行うことができる。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。