朝霞市土地区画整理事業補助金交付要綱 第2条（補助対象事業）

条文

補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。ただし、市長が特に必要と認める事業については、この限りでない。

　(1)　市街化区域内において施行するものであること。

　(2)　事業の施行地区の面積が5ヘクタール以上であること。

　(3)　事業施行後における施行地区内の公共の用に供する土地の面積が、施行地区の面積の22パーセント以上であること。

　(4)　事業計画において、保留地の予定地積が、原則として取り得る面積の50パーセント以上であること。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。