朝霞市景観形成補助金交付に関する事務取扱基準 第2条（交付対象者）

条文

景観形成補助金の交付対象は、次に掲げる者(以下「交付対象者」という。)とする。

　(1)　景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により指定した景観重要建造物(以下「景観重要建造物」という。)又は法第28条第1項の規定により指定した景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)の所有者

　(2)　朝霞市景観条例(平成27年朝霞市条例第24号。以下「条例」という。)第29条第1項の規定により選定したあさか景観資源(以下「景観資源」という。)の所有者又は管理者

　(3)　法第81条第1項の規定により景観協定を締結し、同法第83条の規定により認可を受けた団体又は景観協定を締結し認可を受けようとする団体

　(4)　条例第26条第1項の規定により認定された景観づくり団体又は景観づくり団体を結成し認定を受けようとする団体

　(5)　条例第27条第1項の規定により景観づくり協定を締結し認定された団体又は景観づくり協定を締結し認定を受けようとする団体

　(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

2　前項の規定にかかわらず、交付対象者又はその関係者が朝霞市暴力団排除条例(平成24年朝霞市条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付の対象としない。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。