令和6年7月31日の大雨に伴う災害により被災した家屋の公費による撤去等に関する事業実施要綱 第2条（定義）

条文

この要綱において、被災家屋とは、災害により損壊した不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第111条に規定する建物(事業の用に供する建物である場合は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等をいう。)が所有するものに限る。)で、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条に規定する災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものであって、り災証明書(市長が発行するものをいう。以下同じ。)の被害の程度が全壊の認定を受けたものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年10月15日施行の条文）。