朝霞市の要綱「朝霞市水道料金減免取扱要綱」（平成12年4月1日） 全8条のうち7番目
朝霞市水道料金減免取扱要綱 第7条（減免の決定）
条文
市長は、前条の規定により水道料金減免申請書を受理したときは、調査の上、水道料金減免可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。
市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。
この条が引いている条
この要綱の目的
この要綱は、朝霞市水道事業給水条例(平成9年朝霞市条例第30号)第31条の規定に基づき、給水装置及び受水槽以後の設備(以下「給水設備等」という。)の破損による漏水(以下「破損漏水」という。)及び火災、災害その他特別な場合による漏水(以下「災害等漏水」という。)における水道料金の減免に関し必要な事項を定めるものとする。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市水道料金減免取扱要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）