朝霞市黒目川樋管操作要領

（趣旨）

第1条　この要領は、黒目川に設置されている、第4条の表に掲げる樋管(以下「対象施設」という。)の操作について、必要な事項を定める。

（操作の目的）

第2条　対象施設の操作は、黒目川の河川水位の上昇に伴う排水路への逆流を防止することを目的とする。

（定義）

第3条　この要領において「機側操作」とは、対象施設に設置した操作盤により、河川及び背後地の状況等を目視で確認しながら行う操作をいう。

2　この要領において「自動運転操作」とは、対象施設に設置した操作盤により、水位計のデータ等から自動的に運転を行う操作をいう。

（対象施設）

第4条　樋管名及び所在地は、次の表のとおりとする。

（警戒体制の実施）

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、警戒体制に入ることができる。

　(1)　朝霞市地域防災計画に定める基準により、警戒体制が配備されたとき。

　(2)　黒目川(浜崎)(埼玉県が黒目川に設置する浜崎観測所をいう。以下同じ。)の水位が、氾濫注意水位5.80メートルに達したとき。

（警戒体制における措置）

第6条　管理者は、警戒体制においては、次に定める措置をとるものとする。

　(1)　対象施設を適切に操作することができる体制を確保すること。

　(2)　対象施設の管理上必要な気象及び水象の観測、関係機関との連絡並びに情報の収集を密にすること。

　(3)　機側操作を行っている場合において、堤防及び背後地の状況、水防活動の状況等(以下「現場状況」という。)を踏まえて総合的に勘案し、次のいずれかの状況において、機側操作を安全に行えないと判断されるときには、機側操作を行っている者(以下「機側操作員」という。)に避難を指示すること。

　(4)　前号の規定にかかわらず、緊急を要する場合には、機側操作員が管理者の指示以前に対象施設から退避することができるものとし、退避後速やかに退避場所及び退避時の操作状況の報告をさせること。

　(5)　前各号に掲げるもののほか、対象施設の管理上必要な措置をとること。

（警戒体制の解除）

第7条　管理者は、第5条各号に定める事象が全て解消され、かつ、黒目川から排水路への逆流が発生するおそれがなくなったときは、警戒体制を解除するものとする。

（洪水時の操作方法）

第8条　管理者は、黒目川(浜崎)の水位が氾濫注意水位5.80メートル以上のときは、次に定めるところにより、対象施設(浜崎第1樋管及び笹橋樋管を除く。)の機側操作をさせるものとする。

　(1)　黒目川から排水路への逆流が確認された場合は、当該逆流が確認された対象施設のゲートを全閉にすること。

　(2)　当該対象施設のゲートを全閉にした後、排水路の水位が上昇し河川水位を超えたことが確認された場合には、当該対象施設のゲートを全開にすること。

2　浜崎第1樋管及び笹橋樋管については、自動運転操作によりゲートの開閉をするものとする。

（平水時の操作方法）

第9条　管理者は、黒目川(浜崎)の水位が氾濫注意水位5.80メートル未満のときは、対象施設のゲートを全開にしておくものとする。

（操作方法の特例）

第10条　管理者は、事故その他やむを得ない事情があるときは、必要の限度において、前2条に規定する方法以外の方法により対象施設の操作を指示することができるものとする。

（通知及び周知）

第11条　管理者は、対象施設を操作すること又は操作しないことにより、公共の利害に重大な影響を生ずると認められるときは、あらかじめ関係機関に周知するものとする。

2　管理者は、対象施設を操作すること又は操作しないことにより内陸側に影響が生ずるおそれがあると認められるときは、あらかじめ市民等に周知するものとする。

（操作に関する記録）

第12条　管理者は、対象施設の操作の指示をしたときは、次に掲げる事項を記録しておくものとする。

　(1)　操作の開始及び終了の日時

　(2)　気象及び水象の状況

　(3)　操作した施設の名称及び内容

　(4)　操作の際又は操作しない際に行った通知及び周知の状況

　(5)　第10条に該当するときは、操作の理由

　(6)　前各号に掲げるもののほか、記録することが適当と管理者が認める事項

（点検及び整備）

第13条　管理者は、対象施設を操作するために必要な機械、器具等については、点検及び整備を行い、これらを常に良好な状態に保つものとする。

（観測）

第14条　管理者は、対象施設を操作するために必要な水位情報を、黒目川(浜崎)において観測するものとする。

（訓練）

第15条　管理者は、対象施設の操作の実地における訓練を、年1回以上行うものとする。

2　前項の訓練は、現場で操作する者が参加するものでなければならない。

3　第1項の訓練により、河川水位の上昇による排水路への逆流の防止又は操作に従事する者の安全の確保のために必要があると認める場合は、この要領を変更するものとする。

（記録の作成と保存）

第16条　管理者は、対象施設の管理に関する事項については、記録を作成し、保存するものとする。

（委任）

第17条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。