朝霞市の要綱「朝霞市人権教育講師派遣要綱」(平成15年4月30日) 全7条のうち4番目

朝霞市人権教育講師派遣要綱 第4条(申請手続)

条文

講師の派遣を申請する団体(以下「申請団体」という。)は、朝霞市人権教育講師派遣申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

市の例規集の文言のままです(平成19年4月1日施行の条文)。

この要綱の目的

この要綱は、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の学習に講師を派遣することで、市民の人権問題に対する認識を深め、人権意識の高揚を図り、もって人権問題の解決に寄与することを目的とする。

朝霞市人権教育講師派遣要綱の全文と見出し

全7条の見出し
  1. 第1条(目的)
  2. 第2条(講師を派遣する対象)
  3. 第3条(講師を派遣する人権問題の範囲)
  4. 第4条(申請手続)
  5. 第5条(派遣の決定)
  6. 第6条(実施報告)
  7. 第7条(補則)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市人権教育講師派遣要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)