朝霞市の要綱「朝霞市博物館講座室団体利用要綱」(平成28年12月22日要綱第102号) 全12条のうち11番目
朝霞市博物館講座室団体利用要綱 第11条(利用承認取消し)
条文
規則第7条に該当するに至った団体又は申請と異なる活動を行う団体に対しては、館長は講座室の利用を停止し、又は取り消す。承認取消しによって生じた不利益について、その責を博物館は負わない。承認の取消しは、朝霞市博物館講座室利用承認取消通知書(様式第6号)を交付して行うものとする。
市の例規集の文言のままです(平成29年4月1日施行の条文)。
この条が引いている条
この要綱の目的
この要綱は、朝霞市博物館と団体との協働をもって博物館事業の充実を図るため、団体が朝霞市博物館講座室(以下「講座室」という。)を利用するための必要な事項を定めるものとする。
全12条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市博物館講座室団体利用要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)