生産緑地法に係る買取り申出に伴う農業の主たる従事者等の証明事務の処理に関する規程 第4条（調査等）

条文

委員会は、証明願の提出があった場合は、議会に付議する以前に第2条の証明事項について次により調査等を行うものとする。

　一　朝霞市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)は、関係資料等に基づき調査書を作成し、死亡し、若しくは農業に従事することを不可能にさせる故障を生じた者(以下「従事者」という。)の地区を担当する朝霞市農業委員会委員(以下「委員」という。)に送付するものとする。

　二　委員は、事務局から送付された調査書の内容を確認し、必要に応じて現地調査等により事実の確認を行うものとする。

　三　従事者が朝霞市外に住所を有する場合は、第一号の調査書を作成し、事務局が当該住所地を管轄する農業委員会の意見の聴取等により従事の事実の確認をし、必要に応じて現地調査等により事実の確認を行うものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。