朝霞市都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱 第3条（指定の基準等）

条文

市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請者が次のいずれにも該当すると認めるときは、法第118条第1項の規定により、当該申請者を都市再生推進法人として指定するものとする。

　(1)　まちづくりの推進を目的とした公益的な活動を行う法人であること。

　(2)　申請者又はその母体となっている組織にまちづくり活動の実績があること。

　(3)　市内に事務所を有し、市内でまちづくり活動を行っていること。

　(4)　法第119条の規定による推進法人の業務の全部又は一部を適正かつ確実に行うために必要な組織体制や人員体制及び必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること。

　(5)　関係行政機関や活動地域内の他の民間組織等と十分な連携を図ることができると認められること。

　(6)　申請者及びその役員等が朝霞市暴力団排除条例(平成24年朝霞市条例第32号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者でないこと。

2　市長は、申請者を都市再生推進法人として指定したときは、都市再生推進法人指定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、法第118条第2項の規定により公示するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年1月6日施行の条文）。