国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市企業版ふるさと納税事務取扱に関する要綱」（令和8年4月1日要綱第53号）　全8条のうち7番目

朝霞市企業版ふるさと納税事務取扱に関する要綱 第7条（公表）

条文

市長は、企業版ふるさと納税の状況について、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、申出法人の了承が得られないときは、この限りでない。

　(1)　申出法人の名称

　(2)　企業版ふるさと納税の額

　(3)　その他市長が必要と認める事項

2　前項の公表は、市ホームページ等に掲載すること等により行う。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附(以下「企業版ふるさと納税」という。)の実施に関する事務の取扱いについて、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市企業版ふるさと納税事務取扱に関する要綱の全文と見出し

全8条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（寄附の申出）
  4. 第4条（寄附金の受領等）
  5. 第5条（企業版ふるさと納税の受入れの拒否等）
  6. 第6条（台帳の作成）
  7. 第7条（公表）
  8. 第8条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市企業版ふるさと納税事務取扱に関する要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）