朝霞市企業版ふるさと納税事務取扱に関する要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附(以下「企業版ふるさと納税」という。)の実施に関する事務の取扱いについて、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　(1)　寄附活用事業　法第5条第15項の規定により認定された地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。

　(2)　寄附対象法人　市の区域内に主たる事務所又は事業所を有しない法人であり、かつ、青色申告書を提出している法人をいう。

　(3)　寄附金　寄附活用事業の実施のための費用として寄附対象法人が行う10万円以上の寄附金をいう。

（寄附の申出）

第3条　企業版ふるさと納税をしようとする法人(市の区域内に主たる事務所又は事業所を有する法人は除く。以下「申出法人」という。)は、朝霞市企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を、市長に提出するものとする。

（寄附金の受領等）

第4条　市長は、企業版ふるさと納税を受け入れたときは、朝霞市企業版ふるさと納税受領証(様式第2号)を当該申出法人に交付するものとする。

2　市長は、寄附対象事業の事業費が確定する前に寄附金を受領した場合は、当該事業費の確定後、事業費確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

（企業版ふるさと納税の受入れの拒否等）

第5条　市長は、申出法人が次に該当するときは、企業版ふるさと納税の受入れを拒否し、又は既に受け入れた企業版ふるさと納税を返還することができる。

　(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び暴力団員であること。

　(2)　暴力団に対し資金提供その他暴力団の運営に関与していること。

　(3)　前号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

（台帳の作成）

第6条　市長は、企業版ふるさと納税の適正な管理を図るため、朝霞市企業版ふるさと納税管理台帳(様式第4号)を作成するものとする。

（公表）

第7条　市長は、企業版ふるさと納税の状況について、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、申出法人の了承が得られないときは、この限りでない。

　(1)　申出法人の名称

　(2)　企業版ふるさと納税の額

　(3)　その他市長が必要と認める事項

2　前項の公表は、市ホームページ等に掲載すること等により行う。

（その他）

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。