国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市税条例」（昭和30年4月1日条例第7号の2）　全159条のうち37番目

朝霞市税条例 第36条の2（市民税の申告）

条文

第23条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、施行規則第5号の4様式(別表)による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。)、法第314条の2第4項に規定する扶養控除額若しくは特定親族特別控除額(特定親族(同条第1項第12号に規定する特定親族をいう。第36条の3の2第1項第3号及び第36条の3の3第1項において同じ。)(前年の合計所得金額が85万円以下であるものに限る。)に係るものを除く。)の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第34条の7の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)及び第24条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の左欄の(2)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。

2　前項の規定により申告書を市長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第2条の2第1項の表の左欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は、施行規則第2条第3項ただし書の規定により、市長の定める様式による。

3　市長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に第1項又は前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

4　給与所得等以外の所得を有しなかった者(第1項又は前項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに、施行規則第5号の5様式、第5号の5の2様式又は第5号の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する者(第3項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに、同項の申告書を市長に提出することができる。

6　第1項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第1項の申告書を提出するときは、法第317条の2第1項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

7　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第1号に掲げる者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

8　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第2号に掲げる者に3月15日までに、賦課期日現在において市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

9　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第23条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から30日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

市の例規集の文言のままです（令和8年5月21日施行の条文）。

この条が引いている条

この条例の目的

市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

朝霞市税条例の全文と見出し

全159条の見出し
  1. 第1条（課税の根拠）
  2. 第2条（用語）
  3. 第3条（税目）
  4. 第4条（朝霞市行政手続条例の適用除外）
  5. 第5条
  6. 第6条（条例施行の細目）
  7. 第7条（課税洩等に係る市税の取扱）
  8. 第8条（徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
  9. 第9条（徴収猶予の申請手続等）
  10. 第10条（職権による換価の猶予の手続等）
  11. 第11条（申請による換価の猶予の申請手続等）
  12. 第12条（担保を徴する必要がない場合）
  13. 第18条（公示送達）
  14. 第18条の2（災害等による期限の延長）
  15. 第18条の3（納税証明事項）
  16. 第18条の4（納税証明書の交付手数料）
  17. 第19条（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）
  18. 第20条（年当たりの割合の基礎となる日数）
  19. 第23条（市民税の納税義務者等）
  20. 第24条（個人の市民税の非課税の範囲）
  21. 第25条（市民税の納税管理人）
  22. 第26条（市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  23. 第31条（均等割の税率）
  24. 第32条
  25. 第33条（所得割の課税標準）
  26. 第34条
  27. 第34条の2（所得控除）
  28. 第34条の3（所得割の税率）
  29. 第34条の4（法人税割の税率）
  30. 第34条の5
  31. 第34条の6（調整控除）
  32. 第34条の7（寄附金税額控除）
  33. 第34条の8（外国税額控除）
  34. 第34条の9（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
  35. 第35条（所得の計算）
  36. 第36条（市による所得の計算）
  37. 第36条の2（市民税の申告）
  38. 第36条の3
  39. 第36条の3の2（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
  40. 第36条の3の3（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
  41. 第36条の4（市民税に係る不申告に関する過料）
  42. 第37条（個人の市民税の賦課期日）
  43. 第38条（個人の市民税の徴収の方法等）
  44. 第39条
  45. 第40条（個人の市民税の納期）
  46. 第41条（個人の市民税の納税通知書）
  47. 第42条（個人の市民税の納期前の納付）
  48. 第43条（普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）
  49. 第44条（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）
  50. 第45条（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
  51. 第46条（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
  52. 第46条の2（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
  53. 第46条の3（納期の特例に関する承認の申請）
  54. 第46条の4（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
  55. 第46条の5（承認の取消し等があった場合の納期の特例）
  56. 第47条（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
  57. 第47条の2（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）
  58. 第47条の3（特別徴収義務者）
  59. 第47条の4（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）
  60. 第47条の5（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
  61. 第47条の6（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
  62. 第48条（法人の市民税の申告納付）
  63. 第49条
  64. 第50条（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）
  65. 第51条（市民税の減免）
  66. 第52条（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
  67. 第53条
  68. 第53条の2（退職所得の課税の特例）
  69. 第53条の3（分離課税に係る所得割の課税標準）
  70. 第53条の4（分離課税に係る所得割の税率）
  71. 第53条の5（分離課税に係る所得割の徴収）
  72. 第53条の6（特別徴収義務者の指定）
  73. 第53条の7（特別徴収税額の納入の義務等）
  74. 第53条の7の2（特別徴収税額の納期の特例）
  75. 第53条の8（特別徴収税額）
  76. 第53条の9（退職所得申告書）
  77. 第53条の10（退職所得申告書の不提出に関する過料）
  78. 第53条の11（分離課税に係る所得割の不足金額等の納入）
  79. 第53条の12（分離課税に係る所得割の普通徴収）
  80. 第54条（固定資産税の納税義務者等）
  81. 第55条（固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
  82. 第56条
  83. 第57条
  84. 第58条
  85. 第58条の2
  86. 第59条（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告）
  87. 第60条（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）
  88. 第61条（固定資産税の課税標準）
  89. 第61条の2（法第349条の3第27項等の条例で定める割合）
  90. 第62条（固定資産税の税率）
  91. 第63条（固定資産税の免税点）
  92. 第63条の2（施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出）
  93. 第63条の3（法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出）
  94. 第64条（固定資産税の納税管理人）
  95. 第65条（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  96. 第66条（固定資産税の賦課期日）
  97. 第67条（固定資産税の納期）
  98. 第68条（固定資産税の徴収の方法）
  99. 第69条（固定資産税の納税通知書）
  100. 第70条（固定資産税の納期前の納付）
  101. 第71条（固定資産税の減免）
  102. 第72条（申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
  103. 第73条（固定資産に関する地籍図等の様式等）
  104. 第73条の2（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）
  105. 第73条の3（固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付手数料）
  106. 第74条（住宅用地の申告）
  107. 第74条の2（被災住宅用地の申告）
  108. 第74条の3（現所有者の申告）
  109. 第75条（固定資産に係る不申告に関する過料）
  110. 第76条（固定資産評価員の設置）
  111. 第77条（固定資産評価審査委員会の設置）
  112. 第78条（審査委員会の委員の定数）
  113. 第79条
  114. 第80条（軽自動車税の納税義務者等）
  115. 第81条（軽自動車税のみなす課税）
  116. 第81条の2（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
  117. 第81条の3（軽自動車税の課税免除）
  118. 第82条（軽自動車税の税率）
  119. 第83条（軽自動車税の賦課期日及び納期）
  120. 第84条
  121. 第85条（軽自動車税の徴収の方法）
  122. 第86条
  123. 第87条（軽自動車税に関する申告又は報告）
  124. 第88条（軽自動車税に係る不申告等に関する過料）
  125. 第89条（軽自動車税の減免）
  126. 第90条（身体障害者等に対する軽自動車税の減免）
  127. 第91条（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）
  128. 第92条（製造たばこの区分）
  129. 第92条の2（市たばこ税の納税義務者等）
  130. 第93条（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
  131. 第93条の2（製造たばことみなす場合）
  132. 第94条（たばこ税の課税標準）
  133. 第95条（たばこ税の税率）
  134. 第96条（たばこ税の課税免除）
  135. 第97条（たばこ税の徴収の方法）
  136. 第98条（たばこ税の申告納付の手続）
  137. 第99条（製造たばこの返還があった場合における控除等）
  138. 第100条（納期限の延長の申請）
  139. 第100条の2（たばこ税に係る不申告に関する過料）
  140. 第101条（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）
  141. 第102条（たばこ税の普通徴収の手続）
  142. 第123条（特別土地保有税の納税義務者等）
  143. 第124条（特別土地保有税の納税管理人）
  144. 第125条（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  145. 第126条（特別土地保有税の課税標準）
  146. 第127条（特別土地保有税の税率）
  147. 第128条（特別土地保有税の免税点）
  148. 第129条（特別土地保有税の税額）
  149. 第130条（特別土地保有税の徴収の方法）
  150. 第131条（特別土地保有税の申告納付）
  151. 第131条の2（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）
  152. 第132条（特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続）
  153. 第133条（特別土地保有税の減免）
  154. 第133条の2（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等）
  155. 第133条の3（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準）
  156. 第133条の4（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）
  157. 第133条の5（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額）
  158. 第133条の6（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付）
  159. 第133条の7（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市税条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）