国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市税条例」（昭和30年4月1日条例第7号の2）　全159条のうち136番目

朝霞市税条例 第98条（たばこ税の申告納付の手続）

条文

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

2　法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月3月
4月及び5月6月
7月及び8月9月
10月及び11月12月

3　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第101条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によって納付しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和8年5月21日施行の条文）。

この条が引いている条

この条例の目的

市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

朝霞市税条例の全文と見出し

全159条の見出し
  1. 第1条（課税の根拠）
  2. 第2条（用語）
  3. 第3条（税目）
  4. 第4条（朝霞市行政手続条例の適用除外）
  5. 第5条
  6. 第6条（条例施行の細目）
  7. 第7条（課税洩等に係る市税の取扱）
  8. 第8条（徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
  9. 第9条（徴収猶予の申請手続等）
  10. 第10条（職権による換価の猶予の手続等）
  11. 第11条（申請による換価の猶予の申請手続等）
  12. 第12条（担保を徴する必要がない場合）
  13. 第18条（公示送達）
  14. 第18条の2（災害等による期限の延長）
  15. 第18条の3（納税証明事項）
  16. 第18条の4（納税証明書の交付手数料）
  17. 第19条（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）
  18. 第20条（年当たりの割合の基礎となる日数）
  19. 第23条（市民税の納税義務者等）
  20. 第24条（個人の市民税の非課税の範囲）
  21. 第25条（市民税の納税管理人）
  22. 第26条（市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  23. 第31条（均等割の税率）
  24. 第32条
  25. 第33条（所得割の課税標準）
  26. 第34条
  27. 第34条の2（所得控除）
  28. 第34条の3（所得割の税率）
  29. 第34条の4（法人税割の税率）
  30. 第34条の5
  31. 第34条の6（調整控除）
  32. 第34条の7（寄附金税額控除）
  33. 第34条の8（外国税額控除）
  34. 第34条の9（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
  35. 第35条（所得の計算）
  36. 第36条（市による所得の計算）
  37. 第36条の2（市民税の申告）
  38. 第36条の3
  39. 第36条の3の2（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
  40. 第36条の3の3（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
  41. 第36条の4（市民税に係る不申告に関する過料）
  42. 第37条（個人の市民税の賦課期日）
  43. 第38条（個人の市民税の徴収の方法等）
  44. 第39条
  45. 第40条（個人の市民税の納期）
  46. 第41条（個人の市民税の納税通知書）
  47. 第42条（個人の市民税の納期前の納付）
  48. 第43条（普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）
  49. 第44条（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）
  50. 第45条（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
  51. 第46条（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
  52. 第46条の2（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
  53. 第46条の3（納期の特例に関する承認の申請）
  54. 第46条の4（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
  55. 第46条の5（承認の取消し等があった場合の納期の特例）
  56. 第47条（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
  57. 第47条の2（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）
  58. 第47条の3（特別徴収義務者）
  59. 第47条の4（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）
  60. 第47条の5（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
  61. 第47条の6（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
  62. 第48条（法人の市民税の申告納付）
  63. 第49条
  64. 第50条（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）
  65. 第51条（市民税の減免）
  66. 第52条（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
  67. 第53条
  68. 第53条の2（退職所得の課税の特例）
  69. 第53条の3（分離課税に係る所得割の課税標準）
  70. 第53条の4（分離課税に係る所得割の税率）
  71. 第53条の5（分離課税に係る所得割の徴収）
  72. 第53条の6（特別徴収義務者の指定）
  73. 第53条の7（特別徴収税額の納入の義務等）
  74. 第53条の7の2（特別徴収税額の納期の特例）
  75. 第53条の8（特別徴収税額）
  76. 第53条の9（退職所得申告書）
  77. 第53条の10（退職所得申告書の不提出に関する過料）
  78. 第53条の11（分離課税に係る所得割の不足金額等の納入）
  79. 第53条の12（分離課税に係る所得割の普通徴収）
  80. 第54条（固定資産税の納税義務者等）
  81. 第55条（固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
  82. 第56条
  83. 第57条
  84. 第58条
  85. 第58条の2
  86. 第59条（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告）
  87. 第60条（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）
  88. 第61条（固定資産税の課税標準）
  89. 第61条の2（法第349条の3第27項等の条例で定める割合）
  90. 第62条（固定資産税の税率）
  91. 第63条（固定資産税の免税点）
  92. 第63条の2（施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出）
  93. 第63条の3（法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出）
  94. 第64条（固定資産税の納税管理人）
  95. 第65条（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  96. 第66条（固定資産税の賦課期日）
  97. 第67条（固定資産税の納期）
  98. 第68条（固定資産税の徴収の方法）
  99. 第69条（固定資産税の納税通知書）
  100. 第70条（固定資産税の納期前の納付）
  101. 第71条（固定資産税の減免）
  102. 第72条（申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
  103. 第73条（固定資産に関する地籍図等の様式等）
  104. 第73条の2（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）
  105. 第73条の3（固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付手数料）
  106. 第74条（住宅用地の申告）
  107. 第74条の2（被災住宅用地の申告）
  108. 第74条の3（現所有者の申告）
  109. 第75条（固定資産に係る不申告に関する過料）
  110. 第76条（固定資産評価員の設置）
  111. 第77条（固定資産評価審査委員会の設置）
  112. 第78条（審査委員会の委員の定数）
  113. 第79条
  114. 第80条（軽自動車税の納税義務者等）
  115. 第81条（軽自動車税のみなす課税）
  116. 第81条の2（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
  117. 第81条の3（軽自動車税の課税免除）
  118. 第82条（軽自動車税の税率）
  119. 第83条（軽自動車税の賦課期日及び納期）
  120. 第84条
  121. 第85条（軽自動車税の徴収の方法）
  122. 第86条
  123. 第87条（軽自動車税に関する申告又は報告）
  124. 第88条（軽自動車税に係る不申告等に関する過料）
  125. 第89条（軽自動車税の減免）
  126. 第90条（身体障害者等に対する軽自動車税の減免）
  127. 第91条（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）
  128. 第92条（製造たばこの区分）
  129. 第92条の2（市たばこ税の納税義務者等）
  130. 第93条（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
  131. 第93条の2（製造たばことみなす場合）
  132. 第94条（たばこ税の課税標準）
  133. 第95条（たばこ税の税率）
  134. 第96条（たばこ税の課税免除）
  135. 第97条（たばこ税の徴収の方法）
  136. 第98条（たばこ税の申告納付の手続）
  137. 第99条（製造たばこの返還があった場合における控除等）
  138. 第100条（納期限の延長の申請）
  139. 第100条の2（たばこ税に係る不申告に関する過料）
  140. 第101条（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）
  141. 第102条（たばこ税の普通徴収の手続）
  142. 第123条（特別土地保有税の納税義務者等）
  143. 第124条（特別土地保有税の納税管理人）
  144. 第125条（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
  145. 第126条（特別土地保有税の課税標準）
  146. 第127条（特別土地保有税の税率）
  147. 第128条（特別土地保有税の免税点）
  148. 第129条（特別土地保有税の税額）
  149. 第130条（特別土地保有税の徴収の方法）
  150. 第131条（特別土地保有税の申告納付）
  151. 第131条の2（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）
  152. 第132条（特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続）
  153. 第133条（特別土地保有税の減免）
  154. 第133条の2（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等）
  155. 第133条の3（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準）
  156. 第133条の4（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）
  157. 第133条の5（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額）
  158. 第133条の6（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付）
  159. 第133条の7（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市税条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）