朝霞市民会館設置及び管理条例 第10条（使用料の減免）

条文

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の使用料を免除することができる。

　(1)　市が主催又は共催する事業を行うとき。

　(2)　市以外の官公署が市民の福祉の向上のために使用するとき。

　(3)　指定管理者が当該施設の設置目的に応じて使用するとき。

　(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2　前項に定めるもののほか、市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料(ホールの使用料を除く。)の100分の50を減額することができる。

市の例規集の文言のままです（令和元年5月1日施行の条文）。